貯蓄型保険は元本割れする？仕組み・リスクと損しないための選び方を解説

貯蓄型保険は解約時期により元本割れリスクがあります。本記事では元本割れする理由や解約返戻金の仕組み、回避できる期間を徹底解説！

メリット・デメリットを知り、損をしない選び方や見直し方法を学んで、将来に向けたよい備えをつくりましょう。

貯蓄型保険で元本割れが発生する理由

貯蓄型保険で元本割れが発生するのは、支払った保険料がすべて貯蓄に回るわけではないためです。早期の解約や相場環境の変化によって、受け取る解約返戻金が支払総額を下回るリスクがあります。

ここでは具体的な4つの理由について解説します。

早期解約に伴う解約控除と初期手数料の差し引き

契約から早い段階で解約すると、解約控除と呼ばれるペナルティが差し引かれるため元本割れのリスクが高まります。保険料の一部は、保険会社の運営費や保障を維持するための初期手数料として使われるからです。

たとえば、契約後数年で解約した場合、積み立てられた金額から解約控除が引かれ、戻ってくる解約返戻金が大幅に減ってしまいます。長期間続ける前提で、無理のない契約をつくることが大切です。

外貨建て保険特有の為替変動リスク（円高）

外貨建て保険は、為替相場の変動によって元本割れするリスクがあります。保険料の支払いや保険金の受け取りを米ドルなどの外貨で行うため、受け取り時に円高になっていると、円換算した金額が目減りしてしまうからです。

たとえば、1ドル150円のときに払い込み、1ドル100円のときに解約して円で受け取ると、外貨での解約返戻金が増えていても日本円では損をする可能性があります。為替の動きには十分な注意が必要です。

変額保険における市場運用リスク（株価下落）

変額保険は、株式や債券などの運用実績によって解約返戻金が変動するため、元本割れのリスクがあります。投資信託などを通じて市場で運用される仕組み上、株価の下落などの影響を直接受けるからです。

たとえば、世界的な経済ショックで株価が急落したタイミングで解約すると、想定よりも解約返戻金が少なくなる可能性があります。運用先の分散や、長期的な視点で相場の回復を待つなどの対策が求められます。

インフレによる実質的なお金の目減り

数字上の元本割れがなくても、インフレ（物価上昇）によってお金の実質的な価値が下がるリスクにも注意が必要です。将来受け取る金額が固定されている円建ての定額保険などは、物価が上がると相対的にお金の価値が下がってしまいます。

たとえば、現在100万円で買えるものが将来150万円に値上がりすると、保険で額面通り100万円を受け取れても、実質的な価値（買えるもの）は目減りしてしまいます。物価上昇率も考慮して保険を選ぶことが重要です。

貯蓄型保険のメリット・デメリット

貯蓄型保険には、将来に向けた資産形成ができる反面、特有のリスクも存在します。メリット・デメリットの両方を正しく理解したうえで、自分のライフプランに合うかを判断することが大切です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット：保障と貯蓄の両立、税制優遇（生命保険料控除）

貯蓄型保険の大きなメリットは、万が一の保障を確保しながら将来に向けた貯蓄をつくれることです。また、支払った保険料の一部が所得から差し引かれる「生命保険料控除」の対象となり、所得税や住民税の負担を軽くできる点も魅力といえます。

たとえば、子どもの教育資金を準備しながら、親の万が一に備える学資保険などが代表的です。税制優遇を活用しながら、効率のよい資産形成が期待できます。

デメリット：流動性の低さ、元本割れリスク、インフレへの弱さ

一方で、資金の流動性が低く、早期解約による元本割れリスクがある点はデメリットです。また、固定金利の円建て保険はインフレに弱い側面を持っています。

たとえば、突然のケガや病気でまとまったお金が必要になった際、保険を解約すると支払った保険料よりも少ない解約返戻金しか受け取れないケースが少なくありません。すぐに引き出せないお金であることを前提に、余裕資金で契約することが求められます。

保険の種類別の特徴

貯蓄型保険には、大きく分けて円建て、外貨建て、変額保険の3種類があります。運用方法やリスクの大きさが異なるため、それぞれの特徴を把握して自分に合った商品を選ぶことが大切です。

各保険の特徴とリスクの比較は以下の通りです。

円建て定額保険（学資保険・終身保険・個人年金保険）

円建て定額保険は、日本円で保険料を支払い、あらかじめ約束された利率で運用される保険です。学資保険や終身保険、個人年金保険などが該当します。

契約時に将来受け取れる解約返戻金や保険金が確定するため、資金計画を立てやすいのが特徴です。たとえば、「10年後に必ず200万円が必要」といった教育資金の準備に向いています。

為替や株価の変動リスクを避けたい方にとって、安心感のつづく選択肢です。

外貨建て保険

外貨建て保険は、米ドルや豪ドルなどの外貨で運用される保険です。日本よりも金利の高い海外の金利が適用されるため、円建て保険よりも高い利回りを期待できる点が特徴といえます。

たとえば、円建てではなかなか増えない資産を、金利の高い米ドルで運用することで、将来受け取る金額を増やせる可能性があります。

ただし、受け取り時の為替レートによっては元本割れするリスクがあるため、為替の動きを注視しなければなりません。

変額保険

変額保険は、保険料の一部を株式や債券などの投資信託で運用し、その実績に応じて保険金や解約返戻金が変動する保険です。運用成績がよければ、支払った保険料を大きく上回るリターンを得られる可能性があります。

たとえば、世界株式に投資するタイプを選べば、世界経済の成長を取り込みながらインフレ対策としても機能します。

ただし、運用実績がマイナスになると解約返戻金が減るリスクがあるため注意が必要です。

貯蓄型保険の元本割れは何年で回避できる？解約返戻金の推移

貯蓄型保険を契約する際、多くの方が気になるのが「いつになったら元本割れしなくなるのか」という点です。元本割れを回避できるタイミングは、保険の種類や契約内容によって大きく異なります。

目安となる期間や確認方法を見ていきましょう。

解約返戻金のピークと返戻率100%超えの目安

解約返戻金が支払った保険料の総額を上回る（返戻率100%を超える）目安は、一般的に保険料の払込期間が終了したタイミングです。

たとえば、60歳払済の終身保険の場合、60歳になるまでは元本割れのリスクが高く、払込が終わった60歳以降に返戻率が100%を超えていきます。

解約返戻金は払込完了後もそのまま据え置くことで増え続けますが、商品や年齢（例：70歳や80歳時点など）によっては返戻率がピークを迎え、その後は減少・消滅していくケースもあります。いつ100%を超え、どの時期に解約返戻金のピークが来るのかを把握した上で契約することが大切です。

契約前に「設計書（解約返戻金推移表）」でチェックすべき項目

加入を検討する際は、保険会社から提示される「設計書」の中にある「解約返戻金推移表」を必ず確認しましょう。この表には、経過年数ごとの解約返戻金額や返戻率が記載されています。

たとえば、「10年後に解約したらいくら戻るのか」「何年目に返戻率が100%を超えるのか」を事前に把握することができます。

将来のライフイベントと照らし合わせ、途中で解約するリスクがないか、いいシミュレーションをつくることが大切です。

元本割れを避ける！失敗しない貯蓄型保険の選び方

貯蓄型保険で損をしないためには、加入前の段階でしっかりと目的を整理し、自分に合った商品を選ぶことが重要です。ここでは、元本割れを避けるための選び方のポイントを解説します。

途中で解約せずに済む「無理のない保険料」を設定する

元本割れを防ぐために大切なのは、途中で解約せずに済むよう、家計の負担にならない保険料を設定することです。長期間の支払いになるため、将来の収入減少や支出の増加も考慮する必要があります。

たとえば、現在は共働きで余裕があっても、将来的に産休や育休で一時的に世帯収入が減る時期がくるかもしれません。月々の支払いが苦しくならないよう、ゆとりのある金額で長期的な計画をつくることをおすすめします。

「保障」と「貯蓄・運用」を分けて考える

保険だけで保障と貯蓄の両方を完璧にカバーしようとせず、分けて考えることも失敗しない選び方のひとつです。貯蓄型保険は万能ではなく、運用効率だけを見れば新NISAなどの投資制度のほうが有利な場合もあります。

たとえば、死亡保障は保険料の安い「掛け捨て型の定期保険」で準備し、浮いたお金を投資信託などで運用するのもよい方法です。目的に合わせて金融商品を使い分ける視点を持ちましょう。

解約控除（ペナルティ）がかかる期間の長さを確認する

契約前に、解約控除（早期解約のペナルティ）がいつまで発生するのかを確認しておくことも大切です。商品によっては、契約から10年以内に解約すると多額の控除が引かれるものもあります。

たとえば、急な転勤や病気でまとまったお金が必要になり、5年目で解約せざるを得なくなった場合、控除期間内だと解約返戻金が極端に少なくなってしまいます。ペナルティ期間を把握し、その間は解約せずに済む資金計画を立てましょう。

目的・リスク許容度別おすすめの貯蓄型保険

それぞれのニーズや許容できるリスクに合わせた、おすすめの貯蓄型保険を紹介します。自分の目的と照らし合わせて、ぴったりの商品を探す参考にしてみてください。

元本割れさせたくない人向け：太陽生命「太陽生命の貯まる保険」

リスクをできるだけ避けたい方には、円建ての定額保険である太陽生命の「太陽生命の貯まる保険」が向いています。加入した時点で将来の受取額が確定するため、手堅く資産をつくることができます。

たとえば、子どもの大学進学に合わせて確実にお金を用意したい場合などに適しています。為替相場や株価の動きに一喜一憂することなく、計画的に資金準備を進めたい方にとって、いい選択肢となるでしょう。

海外の高金利で効率よく増やしたい人向け：オリックス生命「米ドル建終身保険Candle[キャンドル]」

為替リスクを許容してでも高い利回りを狙いたい方には、オリックス生命の「米ドル建終身保険Candle[キャンドル]」がおすすめです。金利の高い米ドルで運用するため、円建て保険よりも効率的にお金を増やせる可能性があります。

たとえば、将来の資産に外貨を組み入れ、通貨の分散を図りたい方にぴったりです。円高による元本割れリスクを理解したうえで、資産の一部を外貨で持ちたい方に向いています。

インフレに負けない運用をしたい人向け：メットライフ生命「ライフインベスト」

物価上昇によるお金の目減りを防ぎたい方には、変額保険であるメットライフ生命の「ライフインベスト」が適しています。世界株式などに分散投資することで、インフレ率を上回る運用成果を期待できます。

たとえば、老後資金の準備として、長期的な視点で資産を増やしていきたいケースにおすすめです。市場リスクはありますが、長期・分散投資による恩恵を受けながら、よりよい資産形成を目指せます。

【既存加入者向け】「元本割れ」を最小限に抑える見直し方

すでに貯蓄型保険に加入しており、支払いが厳しくなったり他の運用方法を検討したりしている場合でも、すぐに解約するのはおすすめできません。損を最小限に抑えるための4つの見直し方法を解説します。

①払済保険（支払いをストップし、保障と積立を維持する）

払済保険とは、以後の保険料の支払いをストップし、その時点の解約返戻金をもとに、同じ種類で保障額の小さい保険に変更する制度です。解約しないため、元本割れを回避しながら運用をつづけることができます。

たとえば、子どもの独立などで大きな死亡保障が不要になり、月々の支払いをなくしたいときに有効です。保障額は下がりますが、将来的に解約返戻金が回復するのを待つことができます。

②減額（一部解約で毎月の負担を減らす）

保険料の支払いが苦しい場合は、保障額を減らして毎月の保険料を安くする「減額」という方法もあります。減額した部分は「一部解約」という扱いになり、その分の解約返戻金を受け取ることができます。

たとえば、毎月3万円の支払いを1万5千円に減らし、家計の負担を軽くしつつ契約自体は維持することが可能です。早期の減額は一部元本割れするリスクもありますが、全解約による大きな損を防ぐことができます。

③契約者貸付制度の活用（一時的な資金難を乗り切る）

一時的にまとまったお金が必要な場合は、解約するのではなく「契約者貸付制度」を活用するのもよい手段です。これは、解約返戻金の一定範囲内で、保険会社からお金を借りることができる制度です。

たとえば、急な医療費や車の修理代が必要になったとき、保険を解約して損をすることなく資金を調達できます。ただし、借りたお金には利息がつくため、計画的に返済をつづけることが前提となります。

④解約して新NISA等へ乗り換える

現状の契約が大きく元本割れしておらず、より高い利回りを求めるなら、解約して新NISAなどへ乗り換える選択肢もあります。貯蓄型保険の運用利回りと、投資信託などの期待利回りを比較して判断します。

たとえば、解約による損失が数万円程度であれば、新NISAでの長期運用によって十分にリカバリーできる可能性があります。解約時のペナルティと将来の運用益を冷静にシミュレーションして決断しましょう。

よくある質問

貯蓄型保険の元本割れや見直しに関して、よく寄せられる疑問にお答えします。契約前の不安解消や、加入後の適切な判断に役立ててください。

まとめ

貯蓄型保険は早期解約や為替変動等で元本割れするリスクがありますが、払込満了まで継続すれば確実性の高い資金準備が可能です。

保障と貯蓄のどちらを優先するかを整理し、自分に合った商品を選びましょう。

すでに加入中の方は無理に解約せず、払済保険や減額といった見直し案も含めて最適な資産形成を目指すのがおすすめです。