ふるさと納税はお得だとわかっていても、「手続きが面倒そう」「確定申告のやり方がわからない」とためらっていませんか？実は、会社員など特定の条件を満たす人なら、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が利用できます。
この記事では、寄付先が5自治体以内といった条件や、便利なオンライン申請のやり方、もし確定申告してしまった場合の対処法まで、税金の知識に自信がない方にもわかりやすく解説。初めてふるさと納税をする方は、ぜひ参考にしてください。
かんたん解説｜ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした後に、確定申告を行わずに寄付金控除を受けられる便利な仕組みです。
通常、ふるさと納税の税金控除を受けるためには確定申告が必要ですが、この制度を使えば、申請書と本人確認書類を寄付先の自治体に送るだけで手続きが完了します。
特に、普段は会社の年末調整だけで納税手続きが完了する給与所得者（サラリーマンや公務員など）の方にとっては、手間を大きく省けるため、ぜひ活用したい制度です。
確定申告との違い
ワンストップ特例制度と確定申告の主な違いは、手続きの手間、申請期限、控除される税金の内訳です。
| 項目 | ワンストップ特例制度 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 手続きの手間 | ◎ かんたん | △ やや複雑 |
| 申請期限 | 翌年1月10日（必着） | 原則 翌年3月15日 |
| 控除の内訳 | 住民税から全額控除 | 所得税還付＋住民税控除 |
最終的に控除される合計金額は、どちらの方法でも基本的に変わりません。手続きの手軽さを重視するならワンストップ特例制度がおすすめです。
ワンストップ特例制度が使える条件
ワンストップ特例制度は誰でも利用できるわけではなく、以下の2つの条件を両方とも満たす必要があります。
- もともと確定申告をする必要がない給与所得者などであること
会社員や公務員などで、年末調整以外の申告が不要な方が対象です。個人事業主や不動産収入がある方、また、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで確定申告が必要な方は利用できません。 - 1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること
寄付先の自治体数が年間で5つまでの方が対象です。例えば、同じ自治体に複数回寄付した場合でも、自治体数は「1」とカウントされます。
この2つの条件を満たさない場合は、確定申告で寄付金控除の手続きを行いましょう。
ワンストップ特例制度はいつまでに申請する？
ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日（必着）です。
例えば、2024年中にふるさと納税を行った場合、申請書類が2025年1月10日までに各寄付先自治体に到着していなければなりません。期限は確定申告（原則翌年3月15日まで）よりもかなり短いため、注意が必要です。
年末に寄付をした場合は特に、申請書類の準備と郵送を早めに行うことをおすすめします。もし期限に間に合わなかった場合は、確定申告に切り替えて手続きをしましょう。
ワンストップ特例｜2つの申請フロー
ワンストップ特例制度の申請方法は、スマホで完結する「オンライン申請」と、書類を郵送する「郵送申請」の2通りがあります。
ご自身の状況にあわせてやり方を選びましょう。
オンラインで申請する
マイナンバーカードと対応スマートフォンをお持ちなら、オンライン申請が最も手軽で便利です。さとふるの「さとふるアプリdeワンストップ申請 」などを利用すれば、書類のコピーや郵送の手間が一切かかりません。
アプリの指示に従って申請したい寄付を選択し、マイナンバーカードをスマホで読み取るだけで手続きが完了します。時間や場所を選ばず申請できるので、忙しい方におすすめの方法です。
郵送で申請する
郵送で申請する場合は、「申請書」と「本人確認書類のコピー」の2点を準備して、寄付先の各自治体へ送付します。申請書は自治体から送られてくるほか、さとふるのマイページなどからもダウンロードが可能です。
本人確認書類は、マイナンバーカードを持っているかどうかで必要なものが異なります。
- マイナンバーカードがある場合：マイナンバーカードの両面コピー
- マイナンバーカードがない場合：「通知カードのコピー」または「個人番号記載の住民票の写し」＋「運転免許証やパスポートのコピー」
寄付1件ごとに1セットの書類が必要なので、複数の自治体に寄付した場合はそれぞれ準備しましょう。
ワンストップ特例制度を利用するときのチェックポイント
ワンストップ特例制度を利用する際には、いくつか注意したいポイントがあります。手続きをスムーズに進めるために、事前に確認しておきましょう。
- 確定申告をすると、ワンストップ特例制度の申請は自動的に無効になる
- ふるさと納税の寄付も確定申告で再申請が必要
- 氏名や住所の変更があった場合は、翌年1月1日までに変更届出書を提出しないと控除を受けられない可能性がある
医療費控除などで後から確定申告が必要になった場合は、ワンストップで申請済みの分も含め、すべてのふるさと納税の寄付を確定申告で再申請してください。
ワンストップ特例の申請は自動的に無効となります。
また、申請書を提出した後、翌年1月1日までに引っ越しなどで氏名や住所が変わった場合は、1月10日までに「変更届出書」の提出が必要です。
忘れると控除が受けられない可能性があるので注意しましょう。
ワンストップ特例制度に関するよくある質問
ここでは、ワンストップ特例制度について初心者の方が抱きやすい疑問にお答えします。
ワンストップ特例制度と確定申告の違いは？
- 手続きの簡便さ、申請期限、控除対象の税金が主な違いです。
ワンストップ特例制度は申請が簡単で期限が早い（翌年1月10日）一方、控除は住民税からのみ。
確定申告は手続きがやや複雑で期限が遅い（原則翌年3月15日）ですが、所得税と住民税の両方から控除されます。
申請はいつからできる？
- ふるさと納税の寄付（納付）を完了した時点から申請が可能です。
自治体から「寄付金受領証明書」が届くのを待つ必要はありません。申請書が手元にあれば、すぐに手続きを進められます。
申請書類はいつ届く？
- 申請書類の発送タイミングは自治体によって異なりますが、一般的には寄付完了から2週間〜1ヶ月程度で届くことが多いようです。
ただし、年末は発送を停止する自治体もあるため、届かない場合はさとふるなどのポータルサイトからご自身でダウンロードして印刷しましょう。
申請書類に不備があったらどうなる？
- 申請書類に不備があると、自治体で受理されず、寄付金控除が受けられなくなります。
不備の連絡が来た場合は、指示に従って再提出が必要です。もし期限までに修正が間に合わない場合は、確定申告に切り替えて手続きを行いましょう。
申請期日に間に合わなかったらどうすればいい？
- 申請期日である翌年1月10日（必着）に間に合わなかった場合でも、諦める必要はありません。確定申告を行えば、寄付金控除を受けることができます。
確定申告の期限は原則翌年3月15日なので、落ち着いて準備を進めましょう。
実際に控除されているか確認する方法は？
- 控除が正しく行われているかは、寄付した翌年の5月〜6月頃に勤務先から受け取る（または自宅に届く）「住民税決定通知書」で確認できます。
通知書の「摘要」欄などに「寄附金税額控除額」といった項目で控除額が記載されていれば、手続きは成功です。
勤め先に何か申請は必要？
- 勤務先への申請は一切不要です。ふるさと納税の控除手続きは年末調整では行われません。
ご自身でワンストップ特例制度の申請、または確定申告のいずれかを行う必要があります。
確定申告で申し込んだ後に、ワンストップ特例制度に変更できる？
- 変更できます。ふるさと納税サイトで申し込みをする際に「確定申告を利用する」と選択した場合でも、ワンストップ特例制度の利用条件（確定申告不要、5自治体以内）を満たしていれば、ワンストップ特例制度で申請して問題ありません。
ワンストップ特例制度を申請した後に、確定申告をしてしまったら？
- ワンストップ特例制度を申請した後に確定申告を行うと、すでに行ったワンストップ特例申請はすべて自動的に無効となります。
そのため、確定申告をする際には、ワンストップで申請した分も含め、その年に行ったすべてのふるさと納税の寄付について申告し忘れないよう、くれぐれもご注意ください。
そもそも「ふるさと納税」とは？
ワンストップ特例制度は便利な仕組みですが、ふるさと納税の基本を理解するとより楽しめます。
税金が控除される仕組みやメリット、寄付から控除までの流れをわかりやすく解説しているので、改めて確認したい人におすすめです。
まとめ
ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者にとって、手続きの手間を大幅に削減できる非常に便利な制度です。
- 利用できるのは「確定申告が不要」かつ「寄付先が5自治体以内」の方
- 申請期限は寄付した翌年の1月10日（必着）
- 申請方法は手軽な「オンライン申請」と「郵送申請」の2種類
- 万が一、期限を過ぎたり条件を満たさなくなったりした場合は確定申告で対応可能
これらのポイントを押さえておけば、初めての方でも安心してふるさと納税の税金控除が受けられます。まずはご自身が制度の対象になるかを確認し、便利なワンストップ特例制度を活用して、お得にふるさと納税を楽しみましょう。
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